地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果

facebook(旧Twitter)
カテゴリー 地方自治
案件番号 145210496
定めようとする命令などの題名 地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和７年政令第237号）
根拠法令条項 地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２の７第１項及び第２項、同条第４項において準用する地方税法（昭和25年法律第226号）第747条の６第３項、第747条の８第１項及び第747条の９並びに地方自治法第244条の６第３項、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第５条の６第18項並びに市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第47条及び第57条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2025年5月16日
受付締切日時 2025年6月16日23時59分
結果の公示日 2025年7月2日
命令等の公布日 2025年7月2日
提出意見数 3
提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
公募時の内容 公募時の画面
資料の入手方法
備考 意見公募を実施しなかった部分のうち、行政手続法第４条第４項第６号に該当し、同法第６章の規定が適用されない部分（本政令のうち公布日施行とされた部分）以外の部分は、地方自治法の一部を改正する法律（令和６年法律第６５号）の制定に伴い、当然に必要とされる規定の整理を内容とする命令等を定めようとするものであることから、行政手続法第３９条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。
    問合せ先
    （所管省庁・部局名等）
    総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
    電話：03-5253-5519　

    総務省自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室
    電話：03-5253-5333