地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令について

facebook (旧Twitter)

カテゴリー	地方自治
案件番号	145210445
定めようとする命令などの題名	地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和７年総務省令第24号）
根拠法令条項	地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第70条の３第２項第１号、第３号及び第４号、同条第３項第１号及び第２号、第70条の５第１項及び第４項第２号並びに附則第14条の２第１項並びに地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成23年法律第56号）附則第23条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の地方公務員等共済組合法第167条第２項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年3月31日
命令等の公布日	2025年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	下記３点の理由により、事前に案を公示して意見募集を行いませんでした。（地方公務員等共済組合法施行規則）・他の法令の制定に伴い、当然必要とされる規定の整理及び用語の整理であり、行政手続法第39条第４項第８号に該当すること・既に雇用保険制度において同旨の省令の意見公募（案件番号495240156）が実施されており、本命令はこれと実質的に同一の命令を定めるものであり、行政手続法第39条第４項第５号に該当すること（地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令）・地方公共団体が負担する金銭を算定するための基礎となるべき率を定めるものであり、行政手続法第39条第４項第２号に該当すること