地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準について

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カテゴリー	地方財政、地方税
案件番号	145210369
定めようとする命令などの題名	地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準（令和６年総務省告示第307号）
根拠法令条項	地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第３条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年10月4日
命令等の公布日	2024年10月4日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	地方税法等の改正により必要となる、地方税法の施行に関し必要な事項を定める命令等であり、行政手続法第39条第４項第２号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。