特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果- 5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化 -
カテゴリー | 電気通信 |
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案件番号 | 145210353 |
定めようとする命令などの題名 | 令和6年総務省告示第352号(電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件) |
根拠法令条項 | 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第7条第5号 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続 |
案の公示日 | 2024年9月19日 |
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受付締切日時 | 2024年10月19日0時0分 |
結果の公示日 | 2024年11月27日 |
命令等の公布日 | 2024年11月27日 |
提出意見数 | 13 |
提出意見を踏まえた案の修正の有無 | 有 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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その他 | |
公募時の内容 | 公募時の画面 |
資料の入手方法 | ・総務省総合通信基盤局電波部電波政策課にて配布及び閲覧に供する。 ・総務省ホームページ「報道資料」欄への掲載 |
備考 | ・提出された意見を踏まえて修正を実施(令和6年総務省告示第352号(電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件)注9)・実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を実施(令和6年総務省告示第352号注4) |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課 電話:03-5253-5875 |