行政書士法施行規則の一部を改正する省令について
カテゴリー | 地方自治 |
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案件番号 | 145210311 |
定めようとする命令などの題名 | 行政書士法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第61号) |
根拠法令条項 | 行政書士法(昭和26年法律第4号)第13条の6 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2024年6月10日 |
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命令等の公布日 | 2024年6月10日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」(令和5年法律第56号)及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令」(令和6年法務省令第37号)の施行に伴い、当然必要となる所要の規定の整理を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当することから、意見公募は行わなかった。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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その他 | |
資料の入手方法 | 総務省自治行政局行政課での閲覧及び配布 |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省自治行政局行政課 電話:03-5253-5510 Fax:03-5253-5511 |