地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集の結果
カテゴリー | 地方自治 |
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案件番号 | 145210219 |
定めようとする命令などの題名 | 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第27号) |
根拠法令条項 | ・地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の4第2項及び第243条の2の7第1項 ・市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)第57条 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続 |
案の公示日 | 2023年12月23日 |
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受付締切日時 | 2024年1月27日0時0分 |
結果の公示日 | 2024年2月9日 |
命令等の公布日 | 2024年2月9日 |
提出意見数 | 1 |
提出意見を踏まえた案の修正の有無 | 無 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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その他 | |
公募時の内容 | 公募時の画面 |
資料の入手方法 | |
備考 | 地方自治法施行令第132条第4号の改正については、地方公共団体の委員会等が規則の制定等を行う場合に当該団体の長に協議を要する事項として、在宅勤務等手当の支給の基準に関する事項を追加する改正であり、行政手続法第4条第4項第1号(国又は地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める命令等)に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。また、規定の整理など、実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を行いました。 |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省自治行政局公務員部給与能率推進室 (03-5253-5549) |