有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について
カテゴリー | 電気通信 |
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案件番号 | 145210183 |
定めようとする命令などの題名 | ・有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年総務省令第100号) ・平成27年総務省告示第67号(管理規程の細目を定める件)の一部を改正する告示(令和5年総務省告示第438号) ・管理規程記載マニュアル |
根拠法令条項 | 有線電気通信法(昭和28年法律第98号)第4条、第10条 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第44条第2項、第171条 有線電気通信法施行規則(昭和28年郵政省令第36号)第7条第1項、第13条 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第29条第2項、第64条 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令(平成23年総務省令第84号)第1条 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続 |
案の公示日 | 2023年10月25日 |
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受付締切日時 | 2023年11月25日0時0分 |
結果の公示日 | 2023年12月27日 |
命令等の公布日 | 2023年12月27日 |
提出意見数 | 2 |
提出意見を踏まえた案の修正の有無 | 有 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 |
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公募時の内容 | 公募時の画面 |
資料の入手方法 | ・総務省ウェブサイト「報道資料」欄へ掲載する。 ・総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて閲覧に供するとともに配布する。 |
備考 | ・提出された意見を踏まえて修正を実施しました。(有線電気通信法施行規則別紙様式第七 9、管理規程記載マニュアルP17)・用語・規定の整理、条項の移動など、実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を行いました。(有線電気通信法施行規則第8条、第10条、第13条)・管理規程記載マニュアルの改定案については、行政手続法第2条第8号に定める命令等には該当しませんが、任意で意見を募集したものです。 |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部 事業政策課 TEL:03-5253-5836 |