「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針」の改定について

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カテゴリー 電気通信
案件番号 145210173
定めようとする命令などの題名 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針（令和２年８月総務省）
根拠法令条項 行政手続法（平成５年法律第88号）第36条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2023年9月27日
命令等の公布日 2023年9月27日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、令和５年７月１日付けで、国内事業を株式会社ＮＴＴデータに移管し、電気通信事業者としての地位を同社に承継したことに伴い対象事業者の名称変更を行うものであり、当然必要とされる改定を行うものであることから、行政手続法第39条第４項第８号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて閲覧に供する
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      総務省総合通信基盤局
      電気通信事業部事業政策課
      電話　：03-5253-5837
      ＦＡＸ：03-5253-5838