株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則の一部改正について

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カテゴリー 電気通信
案件番号 145210123
定めようとする命令などの題名 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第57号）
根拠法令条項 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第19条第８項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2023年7月14日
命令等の公布日 2023年7月14日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第８号に規定する命令等に該当するが、デジタル技術の進展状況を踏まえ備え置く際に使用できる記録媒体の例示を変更するもので、改正により規定する媒体の範囲に変更は生じないことから、本件改正は同一の意義を持つ別の用語に置き換える用語の整理にあたり、同法第39条第４項第８号に規定する軽微な変更に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法 総務省国際戦略局国際戦略課にて配布するとともに閲覧に供する。
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      総務省国際戦略局国際戦略課
      TEL:03-5253-5374