電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示の改正について

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カテゴリー 電気通信
案件番号 145210071
定めようとする命令などの題名 ・第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和５年総務省告示第177号）
・第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和５年総務省告示第178号）
・第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和５年総務省告示第179号）
・二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和５年総務省告示第180号）
根拠法令条項 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和４年法律第63号）
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2023年4月14日
命令等の公布日 2023年4月14日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和４年法律第63号）の一部の施行に伴い当然必要とされる規定の整理等を行うもの（行政手続法第39条第４項第８号に該当）であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課にて閲覧及び配布
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      総務省 総合通信基盤局 電波部
      電波政策課
      電話：03-5253-5909