行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等について

facebook (旧Twitter)

カテゴリー	地方自治
案件番号	145210015
定めようとする命令などの題名	・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令〇〇号）・住民基本台帳法施行規則及び地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和４年総務省令〇〇号）
根拠法令条項	・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第19条・住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の２第７項・地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）別表・地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号）第５条第１項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2022年12月28日
命令等の公布日	2022年12月28日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び住民基本台帳法施行規則及び地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令の第一条による改正部分については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）の一部の施行に伴い、当然必要となる所要の規定の整理を行うものであり、行政手続法第39条第４項第８号に該当することから、意見公募は行わなかった。