平成三十一年総務省告示第百四十一号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第四項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件）等の一部を改正等する件について（４件）

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カテゴリー 地方財政、地方税
案件番号 145209899
定めようとする命令などの題名 平成三十一年総務省告示第百四十一号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第四項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件）の一部を改正する件（令和４年総務省告示第116号）
地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する件（令和４年総務省告示第117号）
平成三十一年総務省告示第百四十七号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件）を廃止する件（令和４年総務省告示第118号）等
根拠法令条項 地方税法施行規則第二十四条の三十九第四項
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第一項
地方税法施行規則第二十四条の三十九第七項第二号ニ
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2022年3月31日
命令等の公布日 2022年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、告示中で引用しているもとの法令の条項ずれへの対応のための改正であることから、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。（行政手続法第三十九条第四項第八号に該当）
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法 総務省⾃治税務局企画課電⼦化推進室にて閲覧⼜は配布
備考
    問合せ先
    （所管省庁・部局名等）
    総務省⾃治税務局企画課電⼦化推進室（電話︓03-5253-5663）（FAX︓03-5253-5659）