地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令について
カテゴリー | 地方自治 |
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案件番号 | 145209844 |
定めようとする命令などの題名 | 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令(令和3年総務省令第105号) |
根拠法令条項 | 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第23条の4 |
行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
結果の公示日 | 2021年12月10日 |
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命令等の公布日 | 2021年12月10日 |
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本省令案は、令和4年1月1日より、産科医療補償制度の掛金が1.6万円から1.2万円に引き下げられることを踏まえ、地方公務員等共済組合法施行規則の出産費及び家族出産費の加算額の規定の整備を行うものです。 既に同旨の健康保険法施行令の意見公募手続が実施されている(案件番号:495210068)ため、本命令はこれと実質的に同一の命令を定めるもの(行政手続法第39条第4項第5号に該当)であるため、意見の募集を行いませんでした。 |
結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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その他 | |
資料の入手方法 | 総務省自治行政局公務員部福利課において資料配付 |
備考 | |
問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省自治行政局公務員部福利課 電話 03-5253-5557 FAX 03-5253-5561 |