こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	141000187
定めようとする命令などの題名	こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件（令和７年こども家庭庁・厚生労働省告示第９号）
根拠法令条項	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第 387 号）第１条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年11月28日
命令等の公布日	2025年11月28日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第387号）が令和７年12月１日から施行されることに伴い、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（令平成18年厚生労働省告示第530号）の規定について、所要の規定の整理を行うものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号の規定に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。