子ども・子育て支援法第七十一条の二第三項並びに子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第四条第一項第四号及び第五条の規定に基づくこども家庭庁長官が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	141000171
定めようとする命令などの題名	子ども・子育て支援法第七十一条の二第三項並びに子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第四条第一項第四号及び第五条の規定に基づくこども家庭庁長官が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額（令和７年こども家庭庁告示第８号）
根拠法令条項	子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第71条の２第３項並びに子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令（令和７年内閣府令第93号）第４条第１項第４号及び第５条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年11月4日
命令等の公布日	2025年11月4日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、子ども・子育て支援法第七十一条の二第三項並びに子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第四条第一項第四号及び第五条の規定に基づくこども家庭庁長官が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額（令和７年こども家庭庁告示第８号）は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第71条の２第３項並びに子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令（令和７年内閣府令第93号）第４条第１項第４号及び第５条に基づき、こども家庭庁長官が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額を定めるものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第２号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。