内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準を廃止する告示に係る意見公募手続について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	141000159
定めようとする命令などの題名	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準を廃止する告示（令和７年こども家庭庁告示第６号）
根拠法令条項	児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和７年内閣府令第84号）第４条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2025年9月30日
命令等の公布日	2025年9月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和７年内閣府令第84号）により、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者（令和５年こども家庭庁告示第７号）及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（令和５年こども家庭庁告示第８号）の根拠となっている内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和５年内閣府令第44号）第９条を削除することに伴い、当然必要とされる命令等の廃止をするものであるから、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第７号の規定に基づき、事前に案を公示して意見公募手続を実施いたしませんでした。