児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

facebook (旧Twitter)

カテゴリー	社会福祉
案件番号	141000012
定めようとする命令などの題名	児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する告示（令和５年こども家庭庁告示第13号）
根拠法令条項	児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第６条の11の２第１項（内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和５年内閣府令第44号）第９条において準用する場合を含む。）
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年9月13日
命令等の公布日	2023年9月13日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。