「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則」について

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カテゴリー 警察
案件番号 120260011
定めようとする命令などの題名 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和８年国家公安委員会規則第７号）
根拠法令条項 警備業法（昭和47年法律第117号）第３条第４号、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第４条第１項第３号（同法第31条の23において準用する場合を含む。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第５条第１項第17号、古物営業法（昭和24年法律第108号）第４条第３号、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第３条第４号並びに道路交通法（昭和35年法律第105号）第51条の８第３項第２号ハ及び第51条の14
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2026年4月30日
命令等の公布日 2026年4月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本命令の内容は、行政手続法第39条第４項第８号に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課
      電話：03-3581-0141（内線4422）