電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示について

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カテゴリー	経済財政政策
案件番号	110100017
定めようとする命令などの題名	電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示（令和５年公正取引委員会告示第２号）
根拠法令条項	公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年公正取引委員会規則第１号）第４条第１項
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2023年12月25日
命令等の公布日	2023年12月25日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は、「公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年公正取引委員会規則第１号）の改正に伴い、同規則に基づき定める告示について「識別番号」を「識別符号」に改めるものです。これは、他の法令の改廃に伴い当然に必要とされる規定の整理（行政手続法施行令第４条第２項第１号）であり、かつ、用語の整理（同項第２号）を行うものであることから、行政手続法第３９条第４項第８号に規定する意見公募手続を実施することを要しない「軽微な変更」に該当するため、同法に定める意見公募の手続を実施しませんでした。