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　　「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改定案に対する意見募集の結果について

　令和６年２月２２日
　公正取引委員会

　　１　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）の改正（令和６年４月１日施行）に伴い、令和５年３月１４日に閣議決定された「障害を理由とする差別の解消に関する基本方針」を踏まえ、公正取引委員会は、「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（以下「対応要領」といいます。）を改定することとし、対応要領（改定案）を令和５年８月９日に公表し、同年９月１１日を期限として、広く意見を募集したところです。

　　２　今回の意見募集では、本対応要領（改定案）に対して、４件の意見が提出されました。当委員会は、提出された意見を慎重に検討した結果、対応要領（改定案）を一部修正（このほか、技術的修正を行っています。）した上で、令和６年４月１日から施行することとしました（新旧対照表については別紙１を参照してください。）。
　対応要領（改定案）に寄せられた意見の概要及びそれに対する考え方は別紙２のとおりであり、提出された意見については、公正取引委員会事務総局官房人事課において供覧に供します。


　問い合わせ先　公正取引委員会事務総局官房人事課
　電話　０３－３５８１－５４７５（直通）
　ホームページ　https://www.jftc.go.jp