平成１８年１２月２７日
内閣府（防災担当）

　企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務 が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれてい ます。また、事業継続計画は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営 レベルの戦略的課題と位置づけられています。

　この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼び、内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。それらは、事業内容や企 業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取組みが望まれています。

　このため、内閣府の中央防災会議に設置された「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」では、2年間の 検討を経て、平成17年8月に、 事業継続計画の策定の促進を図るために「事業継続ガイドライン（第一版）」を策定し公表しました。

　内閣府（防災担当）では現在、本ガイドラインの理解を助けることを目的として、平成18年2月に設置した「企業等の事業 継続・防災評価検討委員会」で本 ガイドラインの解説書を作成しているところですが、このたび「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案）」がまとまりました。

　本解説書（案）では、先ず「事業継続ガイドライン（第一版）」のどの部分を解説しているかを解説番号で明記し、その後に ガイドラインの目次に沿った解説 の一覧表と解説文を掲載しています。本解説書案については、広く企業や国民の皆様からのご意見を募った上で、必要な修正を行い、とりまとめる予定です。

　つきましては、別添の「事業 継続ガイドライン（第一版）解説書（案） 」 について、ご意見を募集いたします。

　なお、お寄せさせていただいたご意見に対しての個別の回答は致しかねること、また、お寄せいただいたご意見については、 氏名、住所、電話番号等の連絡先 を除き、公開させていただくことがあることがありますので、ご了承願います。

　また、これまでの「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」や過去の中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上 に関する専門調査会」の会議資料 等については、下記のURLをご覧下さい。

　　http://www.bousai.go.jp/kigyo-machi/index.html

○ウェブサイトからの場合：下記のURLより送信可能です。 　　http://www.iijnet.or.jp/cao/bousai/opinion-bcp.html
○FAXの場合：	０３−３５９７−９０９１ 内閣府（防災担当）　災害予防担当内 「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案）ご意見募集係」宛てにお送りください。
○郵送の場合：	〒１００−８９６９　東京都千代田区霞が関１ー２ー２ 中央合同庁舎第５号館 内閣府（防災担当）　災害予防担当内 「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案）ご意見募集係」宛てにお送りください。