| 原子力防災検討会報告書(案)「原子力災害対策特別措置法の施行状況について」に対する意見募集について |
平成18年2月16日
| 文部科学省は、平成17年度に施行後5年が経過する原子力災害対策特別措置法の施行状況について検討を行った結果をとりまとめた報告書案の意見募集を行います。 |
| 1. | 経緯: 平成11年9月に発生したJCO臨界事故を契機に、原子力災害対策特別措置法(原災法)が制定され、原子力防災対策の抜本的な充実が図られてきたところです。 平成17年度に原災法は公布後5年を経過することから、その施行状況について原子力防災検討会では検討を行ってきましたが、この度、検討結果を取りまとめた報告書(案)(別添)(PDF:876KB)を作成しました。 この報告書(案)については、広く皆様からご意見をいただくため、下記の要領で意見募集を行なうこととしました。 原子力防災検討会では、今後、この意見募集で皆様からいただいた意見を踏まえつつ報告書を取りまとめる予定です。 |
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| 2. | 意見提出期間:平成18年2月17日(金曜日)〜平成18年3月19日(日曜日)(必着) |
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| 5. | 意見提出様式:
様式は自由です。次の6つの項目を明記して下さい。 |
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なお、複数の論点についてご意見をお寄せいただく場合には、取りまとめの都合上、論点ごとに別葉とし、ご意見は簡潔にご記入下さい。(電子メールによる場合は意見ごとにメールを送信下さい。) 注)なお、ご提出いただいた御意見(記載内容)は、住所、電話番号を除き、全て公表されますので、ご承知おき下さい。 |
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| 6. | 報告書(案)の請求等 | |||||||||
| 報告書(案)は文部科学省のホームページに掲載されますが、郵送をご希望の方は、390円切手を貼り、返信先を明記した角型2号(A4の紙が入る大きさ)の返信用封筒を同封して、下記本件問い合わせ先まで郵便(封書)でご請求下さい。 |
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| 参考:「原子力災害対策特別措置法の施行状況について(案)」概要(PDF:34KB) | ||||||||||
| (お問い合わせ) 科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室 防災第2係 筒井、堀田
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(科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室)