意見募集等
平成17年6月17日
【募集の目的】内閣府(防災担当) 企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また、事業継続計画は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられています。 この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)と呼び、内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。それらは、事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取組みが望まれています。 中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」に設置された「企業評価・事業継続ワーキンググループ」において、この事業継続計画の策定の促進を図るためにガイドラインの検討をすすめ、「事業継続ガイドライン(4次案)」を作成いたしました。本案については、広く企業や国民の皆様からのご意見を募った上で、必要な修正を行い、とりまとめる予定です。 つきましては、別添の「事業継続ガイドライン(4次案)」について、ご意見を募集いたします。 なお、お寄せさせていただいたご意見に対しての個別の回答は致しかねること、また、お寄せいただいたご意見については、氏名、住所、電話番号等の連絡先を除き、公開させていただくことがあることがありますので、ご了承願います。 また、今までの「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」や「企業評価・事業継続ワーキングループ」の経緯や会議資料については、下記のURLをご覧下さい。 http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/index.html
【募集期間】 平成17年6月17日(金)〜6月30日(木)まで 【提出上の注意】 ○提出いただくご意見は、日本語に限らせていただきます。 ○個人は住所、氏名、年齢、職業を、法人は法人名・所在地を記載してください。 ○ご意見・情報の記載方法の様式は自由です。 【問い合わせ先】 内閣府政策統括官(防災担当)災害予防担当 荘田、吉野 TEL:03-3501-6996 | |||||||||||||||