「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる刷新可能性調査」
中間報告書(案)に対するご意見の募集


平成17年1月14日
内閣府大臣官房企画調整課


 政府全体の取組みとして「電子政府構築計画」が策定され、「経済財政政策関係業務等に必要なシステム」については、「内閣府本府レガシーシステム見直しのための行動計画(アクション・プログラム)」に基づき、平成16年度に刷新可能性調査を実施し、さらにその調査結果等を踏まえ、平成17年6月までに「見直し方針」を策定し、年度末までのできる限り早い時期に業務・システムの最適化計画を策定することとなっております。この刷新可能性調査については、外部専門家によって実施すべきこととされていることから、内閣府では、みずほ情報総研株式会社と請負契約を締結し、「内閣府レガシーシステム検討会」を設置・開催して、業務処理の在り方、システムの安定性、信頼性、セキュリティ、効率性、経済性等の観点から調査を実施しているところです。

 内閣府では、まだ本調査は検討の途中段階ではありますが、この度、別紙「中間報告書(案)」をとりまとめましたので、下記の要領で御意見を募集いたします。御意見につきましては、内容を検討の上、最終報告書(案)作成の参考とさせて頂きます。また、頂いた御意見を整理した上で、当府としての考え方をホームページ上に掲載する予定です。なお、御意見をお寄せいただいた皆様方への直接の回答は致しかねますので、あらかじめ御了承願います。


1.意見募集対象

 「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる刷新可能性調査」中間報告書(案)(PDFファイル:696KB)

2.締め切り

 平成17年2月14日(月)午後4時  * 郵送の場合は同日必着

3.意見提出先

 内閣府大臣官房企画調整課情報システム室内
 「刷新可能性調査の中間報告書案」意見募集担当 宛

  → 電子メール : 投稿フォームへ
  → FAX : 03-3581-0845
  → 郵送宛先 : 〒100-8970 東京都千代田区霞ケ関3-1-1

4.記入事項

 (1)氏名(法人の場合は会社名/部署名等)
 (2)電子メールアドレス(「半角」)
 (3)御意見(全角文字 1,000文字以内でおまとめください。)

 なお、ファックスでお送りいただく場合には、表題を「刷新可能性調査の中間報告書案に対する御意見の募集」としていただきますよう、また、郵送の場合は、封筒表面に同じく朱書きいただきますようお願いします。(なお、電話での御意見については受付の対象外とさせていただきます。)

5.お寄せいただいた御意見・個人情報の取扱いについて

(御意見の取扱いについて)
 お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、最終報告書案作成の参考とさせて頂きます。また、頂いた御意見を整理した上で、当府としての考え方をホームページ上に掲載する予定です。なお、御意見をお寄せいただいた皆様方への直接の回答は致しかねますので、あらかじめご了承願います。
 また、氏名、所属団体及び頂いた御意見の内容については、公開させていただく可能性がありますのでご承知おきください。

(個人情報の取扱いについて)
 個人情報については、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」に基づき、適正な管理を行います。お寄せいただいた情報のうち、氏名、所属団体及び電子メールアドレスについては、御意見の内容確認等の連絡目的に限って利用し、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意があった場合その他特別の理由のある場合を除き、第三者に提供いたしません。


【本件連絡先】
内閣府大臣官房企画調整課情報システム室 
(担当:中江、鈴木)
東京都千代田区霞ヶ関3−1−1
中央合同庁舎4号館3階
電話番号 03-5253-2111(代)(内線45156)
FAX番号 03-3581-0845