平成16年8月13日
内閣府障害者施策担当
本年6月に「障害者基本法」が改正され、基本的理念として、障害のあるかたに対する「差別禁止」が明示されるとともに、国民の責務として「社会連帯の理念に基づき、障害者の人権が尊重され、障害者が差別されることなく、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することができる社会の実現に寄与するよう努めなければならない」ことが定められました。
障害のあるかたの「社会参加」を推進していくためには、障害についての国民一人ひとりの理解を深め、日常生活や事業活動の中での適切な配慮や工夫を行うことが大切だと考えられます。
内閣府においては、関係省庁との連携の下、障害に係る効果的な啓発の在り方について検討しているところですが、今後の具体的な啓発内容の検討の参考にするため、国民の皆様から「障害について知っておきたいこと」や「障害について知ってほしいこと」について広く御意見を募集いたします。
平成16年8月13日(金曜日)から9月12日(日曜日)までの1ヶ月間
〔郵送〕
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3−1−1
内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 障害者施策担当
〔ファックス〕
FAX番号 03−3581−0992
お寄せいただいた御意見については、今後の障害に係る啓発の在り方を検討する際に活用させていただきます。また、御意見の一部については公表させていただく場合があります。
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付障害者施策担当
参事官補佐 鈴木 、 主査 高井
電話:03−3581−0277(直通)