平成１５年１２月２６日

産業構造審議会

貿易経済協力分科会

国際商取引関連企業行動小委員会

　産業構造審議会貿易経済協力分科会国際商取引関連企業小委員会では、６回にわたり、国際商取引における公正な競争を確保するとの観点から、外国公務員贈賄の効果的な防止のための施策のあり方について審議を行いました。この結果を「外国公務員贈賄の効果的な防止のための施策のあり方について（案）」及び「外国公務員贈賄防止指針（案）」としてとりまとめ、各方面から下記の要領にて広くご意見を募ることといたしました。

　なお、頂戴いたしましたご意見については、最終的な決定のための参考とさせていただきますが、個別の回答は致しかねますので、予めご承知おきください。

平成１６年１月２６日（月）
　電子メール及びＦＡＸは、平成１６年１月２６日(月)１７：４５まで受け付けております。
　郵送の場合は、平成１６年１月２６日(月)必着で郵送してください。

（１）下記において資料を配布しております。
　経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
　（東京都千代田区霞が関１-３-１）
　ＴＥＬ：　０３−３５０１−３７５２/ ０３−３５０１−６０４６
　なお、資料のコピー依頼、郵送及びＦＡＸ送付依頼については応じかねますので御了承ください。

（２）資料のダウンロードはこちらから
　「外国公務員贈賄の効果的な防止のための施策のあり方について（案）」　（PDF形式：269KB）
　「外国公務員贈賄防止指針（案）」　（PDF形式：263KB）
　※（参考）国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約　（PDF形式：54KB）

　御名前、御住所、電話番号、御職業（勤務先名等）を明記の上、次のいずれかの方法で御意見を送付してください。なお、電話での御意見については、お応えしかねますので、予め御了承ください。

○電子メールの場合
電子メールアドレス：　 qqcdbd@meti.go.jp
（件名に必ず、「パブリックコメントへの意見（外国公務員贈賄防止の効果的な防止のための施策のあり方について）（案）」とご記入願います。）

○ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：　０３−３５０１−６０４６
産業構造審議会 貿易経済協力分科会 国際商取引関連企業行動小委員会事務局　あて
（件名に必ず、「パブリックコメントへの意見（外国公務員贈賄防止の効果的な防止のための施策のあり方について）（案）」とご記入願います。）

○郵送の場合
〒１００−８９０１　東京都千代田区霞が関１−３−１
産業構造審議会 貿易経済協力分科会 国際商取引関連企業行動小委員会事務局　あて
（件名に必ず、「パブリックコメントへの意見（外国公務員贈賄防止の効果的な防止のための施策のあり方について）（案）」とご記入願います。）

○意見提出の様式は問いません。

○御意見は、住所、電話番号等の連絡先を除き全て公開される可能性があることを御承知おきください。