経済産業省は、環境省と共同で「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する平成１４年度届出外排出量の推計方法に関する考え方について（案）」を取りまとめました。 　本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聞きするため、ファクシミリ、郵送、電子メールにより意見募集（パブリック・コメント手続）を１２月５日から開始します。

　平成１１年７月に制定された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法）に基づく「ＰＲＴＲ制度」は、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、事業所からの環境（大気、水、土壌）への排出量及び廃棄物中に含まれて事業所の外へ移動する量を事業者が自ら把握し、国に届出を行い、国は事業者からの届出や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の排出量・移動量を集計し、公表するものです。

　このＰＲＴＲ制度に基づき、昨年度より事業者からの届出が開始されるとともに、環境省及び経済産業省は届け出られた排出量以外の対象化学物質の環境への排出量（以下「届出外排出量」という。）についても推計を行い、本年３月に平成１３年度１年間の対象化学物質の排出量等について法施行後初の公表を行いました。平成１５年度においては、平成１４年度１年間の対象化学物質の排出量等について事業者からの届出の集計作業を進めるとともに、届出外排出量の推計作業を行うこととしています。このため、経済産業省及び環境省では、平成１３年度の届出外排出量の推計作業以降に得られた最新の知見を利用しつつ、推計方法の見直しを行い、「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」第５条で規定されている(1) 対象業種を営む事業者からの排出量のうち従業員数、取扱量等の一定の要件を満たさないため届出がなされないもの、(2) 対象業種以外の業種のみを営む事業者からの排出量、(3) 家庭からの排出量、(4) 移動体からの排出量の各算出事項について、平成１４年度の届出外排出量の推計方法に関する考え方の案を取りまとめましたので､これについて国民の皆様から御意見を募集いたします。御意見のある方は以下の御意見募集要項に沿って、御提出ください。

　経済産業省及び環境省としては、皆様からいただいた御意見を参考としつつ、平成１４年度届出外排出量の推計方法を確定していきたいと考えています。有用なデータ・ソースの御提供や優れた推計方法の御提案があれば、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

　なお、御意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。

　ただし、上記（案）及び補足説明資料の中にある排出量の試算値は、試行的に行ったものとして参考にお示しするものであり、意見募集の対象ではありません。

平成１５年１２月５日（金）〜平成１６年１月５日（月）必着

【意見提出用紙】の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。

（１）郵送：【意見提出用紙】の様式に従って提出してください。

（２）ファクシミリ：【意見提出用紙】の様式に従って提出してください。

（３）電子メール：【意見提出用紙】の項目に従い、ファイル形式をテキスト形式として送付してください。（添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。）

　なお、電話での御意見はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

【意見提出用紙】 　 宛先：経済産業省製造産業局化学物質管理課　あて 氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） 　　　： 職業（企業の場合は業種）： 住所：　〒 電話番号： ＦＡＸ番号： 意見：＜該当箇所＞ 　　　　（どの部分についての意見か、該当箇所がわかるように明記してください。） 　 　　　＜意見内容＞ 　 　　　＜理　　由＞

経済産業省製造産業局化学物質管理課　あて

○郵送の場合
〒１００−８９０１ 東京都千代田区霞が関１−３−１
経済産業省製造産業局化学物質管理課ＰＲＴＲ担当

○ファクシミリの場合
ファクシミリ番号：　０３−３５８０−６３４７

○電子メールの場合
電子メールアドレス：　qqhbbf@meti.go.jp

※なお、いただいた記載内容については、住所、電話番号、ＦＡＸ番号を除き、すべて公開される可能性があることを御承知おきください。

○経済産業省製造産業局化学物質管理課ＰＲＴＲ担当（経済産業省本館７階）及び環境省環境保健部環境安全課（中央合同庁舎第５号館２５階）ＰＲＴＲ担当において資料配布

○インターネットによる閲覧
経済産業省ホームページ（アドレス　http://www.meti.go.jp/feedback/index.html）
環境省ホームページ（アドレス　http://www.env.go.jp/info/iken.html）

○郵送による送付
　資料を郵送で希望される方は、返信用封筒（郵便番号、住所、氏名、「ＰＲＴＲ届出外排出量推計方法考え方資料希望」を必ず明記）を同封のうえ、「上記４．意見提出先」の「郵送の場合」の宛先まで送付してください。
　なお、返信用封筒は、Ａ４版が入る大きさのまち付き封筒とし、必ず８５０円分の切手を貼付してください。

　環境省環境保健部環境安全課においても、同様に本資料についての意見募集を実施しており、資料は環境省からも入手できます。

　経済産業省か環境省のいずれかに提出された御意見は、両省が共通に検討の参考とさせていただきますので、同じ意見を両省に提出する必要はありません。

　なお、企業・団体から意見を提出される場合に、同一の意見を複数の部署から提出されることのないようお願いいたします。

全文ダウンロード　（PDF形式：967KB）

平成１４年度届出外排出量の推計方法に関する考え方について（案）　本文　（PDF形式：62KB）

届出外排出量の推計の概要　（PDF形式：26KB）

参考１〜７　（PDF形式：165KB）

参考８〜１４　（PDF形式：556KB）

参考１５〜２１　（PDF形式：202KB）

表紙・目次　（PDF形式：9KB）

第一回公表に係る推計方法からの変更点一覧　（PDF形式：30KB）

資料２−１〜７　（PDF形式：878KB）

資料２−８〜１４　（PDF形式：1,008KB）

資料２−１５〜２１　（PDF形式：546KB）

※届出外排出量に関する用語集（２．農薬〜１８．水道及び２０．ダイオキシン類）　（PDF形式：63KB）