平成１５年１１月１７日

経済産業政策局

産業組織課

　このたび経済産業省では、日本版ＬＬＣ（Limited Liability Company）の導入に向けた報告書（「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案−日本版ＬＬＣ制度の創設に向けて−」）を取りまとめ、本報告書に対するご意見を各方面から広く募ることに致しました。

　つきましては、まず概要版（PDF形式：33KB）をお読みいただいた上で、ご関心の向きに応じ、報告書本文（PDF形式：355KB）及び骨子（PDF形式：421KB）をご覧下さい。

　ＬＬＣは米国の組織形態の一つで、組織の内部の関係を定款で自由に定めることができ、対外的には全構成員の有限責任が確保されるという特徴をあわせ持った「有限責任の人的法人」制度です。米国以外の諸外国でも、ＬＬＣに類似した制度の整備・利用が進んでいます。

　近年、他社との違いを生み出す高度な人的資産が組織の競争力の源になってきており、我が国においても、こうした人的資産のポテンシャルを最大限に活かせるような、ＬＬＣ類似の新しい組織形態の創設に対するニーズが、経済界等において高まっています。

　こうしたニーズを踏まえ、経済産業省では、平成１４年１２月より「有限責任組織（ＬＬＣ等）に関する研究会」（財団法人企業活力研究所に設置）を開催し、有限責任の人的法人制度に対するニーズや、諸外国の状況等について調査するとともに、我が国への導入の際の論点について検討を進めてきました。

　本報告書は、これまでの検討結果をもとに、経済産業省として、人的資産を活用する新しい組織形態の創設に関する組織法制度上の提案を行うものです。今後の検討をさらに深めていく上での参考とさせていただきたいと思いますので、皆さまより忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成１５年１２月１７日（水）まで（必着）

「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案−日本版ＬＬＣ制度の創設に向けて−」
　報告書本文　（PDF形式：355KB）

　住所、氏名、職業（又は所属団体）を明記の上、日本語にてご意見を送付して下さい。
※電話でのご意見の提出には対応しかねますので、予めご了承下さい。

○電子メールの場合
電子メールアドレス：　qqcdbc@meti.go.jp
経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　あて

○ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：　０３−３５０１−６０４６
経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　あて

○郵送の場合
〒１００−８９０１　東京都千代田区霞が関１−３−１
経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　あて

○氏名、連絡先（住所、電話番号、ＦＡＸ番号）、職業（又は所属団体）を必ず明記してください。

○ご意見の対象となる、該当個所を明記して下さい。

○頂いたご意見につきましては、住所・連絡先を除き、全て公開される可能性がありますことを、予めご承知おき下さい。

○頂いたご意見については個別の回答は致しかねますので、ご了承下さい。