特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

カテゴリー IT社会化推進
案件番号 595126076
定めようとする命令などの題名 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示(令和8年総務省・財務省・経済産業省告示第1号)
根拠法令条項 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第6条第1項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年4月8日
命令等の公布日 2026年4月8日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであるため。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      中小企業庁事業環境部取引課(03-3501-1511(内線:5291))