事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示について意見公募手続きを実施しなかった理由
| カテゴリー | 国税 |
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| 案件番号 | 595126070 |
| 定めようとする命令などの題名 | 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示(令和8年経済産業省告示第46号) |
| 根拠法令条項 | 租税特別措置法施行令第27条の12の5第2項及び地方税法施行令附則第6条の2第5項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年3月31日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年3月31日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 今般の、事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部改正は、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 |