産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令

カテゴリー 産業一般
案件番号 595126064
定めようとする命令などの題名 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令
根拠法令条項 産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年3月31日
命令等の公布日 2026年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、以下のとおり、行政手続法第39条第4項第2号及び第8号に該当するため、事前の案の公示及び意見の募集は行いませんでした。(第11 条の2)所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第 号)の施行に伴い、必要な事項を定める命令を定めるものであり、行政手続法第39条第4項第2号に該当します。(第12 条)租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第 号)の施行に伴い、必要な事項を定める命令を定めるものであり、行政手続法第39条第4項第2号に該当します。(第26 条)租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第 号)の施行に伴い、必要となる規定の整備であり、行政手続法第39 条第4項第8号に該当します。(第31 条の3)所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第 号)の施行に伴い、必要な事項を定める命令を定めるものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当します。(様式第18)所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第 号)の施行に伴い、必要な事項を定める命令を定めるものであり、行政手続法第39条第4項第2号に該当します。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      経済産業政策局産業創造課
      経済産業政策局産業組織課
      経済産業政策局地域経済産業政策課
      GXグループGX推進企画室