租税特別措置法施行令第39条の34の2第1項第6号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する件に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

カテゴリー 産業一般
案件番号 595126061
定めようとする命令などの題名 租税特別措置法施行令第39条の34の2第1項第6号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件(令和5年経済産業省告示第50号)の一部を改正する告示
根拠法令条項 租税特別措置法施行令第39条の34の2第1項第6号
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年3月31日
命令等の公布日 2026年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行のために必要となる規定の整備であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前の案の公示及び意見の募集は行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      経済産業省 経済産業政策局 産業組織課
      03-3501-1511(内線)2621