租税特別措置法施行令第四十二条の七第一項に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める告示について
| カテゴリー | 国税 |
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| 案件番号 | 495250521 |
| 定めようとする命令などの題名 | 租税特別措置法施行令第四十二条の七第一項に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件(令和8年厚生労働省告示第177号) |
| 根拠法令条項 | 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第42条の7第1項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年3月31日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年3月31日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 今般制定された、租税特別措置法施行令第42条の7第1項に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件(令和8年厚生労働省告示第177号)は、令和8年度税制改正の大綱に基づき、重点医師偏在対策支援区域において開業・承継する診療所が登録免許税の特例を受ける際に満たすべき要件を定めるものであり、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第2号及び第8号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 厚生労働省医政局地域医療計画課 |