学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について
| カテゴリー | 社会福祉 |
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| 案件番号 | 495250514 |
| 定めようとする命令などの題名 | 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令(令和8年厚生労働省令第51号) |
| 根拠法令条項 | ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第27条の2第1項 ・職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第45条第2号及び第3号並びに第99条 ・社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第7条第2号及び第3号並びに第40条第2項第1号から第3号まで及び第5号 等 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年3月31日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年3月31日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 学校教育法の一部を改正する法律(令和6年法律第50号)の改正に伴い当然に必要とされる規定を整理するものであり、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第8号に該当するため。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 |