労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	労働
案件番号	495250512
定めようとする命令などの題名	労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和８年厚生労働省令第57号）
根拠法令条項	・労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第12条の８第３項第２号、第17条、第19条の２、第20条の７第２項、第20条の９第２項、第22条の５第２項、第24条第２項、第29条第２項、第37条、第49条の４・労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成７年法律第35号）附則第８条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第７条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）第８条第２項・労働基準法（昭和22年法律第49号）第88条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2026年3月31日
命令等の公布日	2026年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和８年厚生労働省令第57号）は、第１条関係について労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会で諮問を行ったものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第４号に該当し、第２条関係について予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額を定めるものであり、同項第３号に該当し、第３条関係について労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成16年厚生労働省令第101号）の施行に伴う用語の適正化を行うものであり、同項第８号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。