国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和四年度、令和五年度及び令和六年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

カテゴリー 社会保険
案件番号 495250390
定めようとする命令などの題名 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和四年度、令和五年度及び令和六年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件(令和8年厚生労働省告示第20号)
根拠法令条項 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)第9条第4項第1号ロ⑴及び⑵
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年1月30日
命令等の公布日 2026年1月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 今般制定された、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和四年度、令和五年度及び令和六年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件(令和8年厚生労働省告示第20 号)は、令和8年度の国民健康保険法(昭和33年法律第192 号)による市町村の国民健康保険事業費納付金の算定に用いる額及び数を定めるものであり、行政手続法(平成5年法律第88 号)第39 条第4項第2号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      厚生労働省保険局国民健康保険課
      電話:03-5253-1111(内線 3258)