「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について

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カテゴリー	国税
案件番号	410060037
定めようとする命令などの題名	「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」（令和６年10月11日付課税２ー26ほか１課共同）
根拠法令条項	租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第42条の12の７第18項ほか
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2024年10月18日
命令等の公布日	2024年10月18日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	令和６年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号））に係る法令解釈通達の改正であり、行政手続法第39条第４項第２号及び第８号に該当することから、意見公募手続を実施しておりません。