たばこ事業法関係通達の改正について

カテゴリー その他
案件番号 395110896
定めようとする命令などの題名 インターネット等の通信販売により製造たばこを販売する場合の年齢確認等について(平成22年9月9日財理第3807号)
根拠法令条項 たばこ事業法(昭和59年法律第68号)の規定
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年1月22日
命令等の公布日 2026年1月22日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 形式的な変更及び他の法令の改正に伴い当然必要とされる規定の整理であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
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資料の入手方法
備考
    問合せ先
    (所管省庁・部局名等)
    財務省理財局総務課たばこ塩事業室 電話:03-3581-4111(内線5298)