所得税法施行令第217条の2第2項及び第3項並びに法人税法施行令第77条の4第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件(昭和62年9月総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省告示第1号)を廃止する件について
| カテゴリー | 国税 |
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| 案件番号 | 395091152 |
| 定めようとする命令などの題名 | 所得税法施行令第217条の2第2項及び第3項並びに法人税法施行令第77条の4第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件を廃止する件(令和8年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省告示第2号) |
| 根拠法令条項 | ― 所得税法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第141号) 法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第142号) |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年3月31日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年3月31日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止(行政手続法第39条第4項第7号)に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 |
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| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 財務省主税局税制第三課審査係 電話 03-3581-4111(内線2435) |