減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の一部改正について

facebook (旧Twitter)

カテゴリー	国税
案件番号	395091143
定めようとする命令などの題名	減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（令和８年財務省令第29号）
根拠法令条項	所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第129条並びに法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第56条及び第63条の２
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2026年4月1日
命令等の公布日	2026年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	本件は行政手続法第39条第４項第２号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。