平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令について
| カテゴリー | 国家公務員 |
|---|---|
| 案件番号 | 395081955 |
| 定めようとする命令などの題名 | 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令(令和8年政令第77号) |
| 根拠法令条項 | 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)第1条の2及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第98条の規定(同法附則第1条第3号に掲げる改正規定を除く。)による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第35条第4項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年3月27日 |
|---|---|
| 命令等の公布日 | 2026年3月27日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件政令は、年金等の支給額の算定の基礎となる金額及び率を定めるものであるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。(行政手続法第39条第4項第3号に該当) |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
|
|---|---|
| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 財務省主計局給与共済課共済第2係 電話 03-3581-4111(内線5365) |