国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令について

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カテゴリー 国家公務員
案件番号 395081948
定めようとする命令などの題名 国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令（令和７年財務省令第51号）
根拠法令条項 ・国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第127条
・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第156条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
結果の公示日 2025年5月30日
命令等の公布日 2025年5月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件の改正は下記の内容であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。○文部科学省が意見公募手続（私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（案件番号185001410））を実施して定めた省令と実質的に同一の改正（行政手続法第39条第４項第５号に該当）○刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）の施行に伴う規定の整理（行政手続法第39条第４項第８号に該当）
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    • -
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      （所管省庁・部局名等）
      財務省主計局給与共済課