「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備に関する省令」について
| カテゴリー | 外事 |
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| 案件番号 | 315000147 |
| 定めようとする命令などの題名 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和8年法務省・厚生労働省令第6号) |
| 根拠法令条項 | ・国家戦略特別区域法施行令(平成26年政令第99号)第18条第4号ロ ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)第27条第2項 ・外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(平成28年法律第89号)第27条第2項及び第87条の2第2項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年9月30日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年9月30日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本改正は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)の施行に伴い当然必要となる規定の整理を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見公募手続を実施しなかったもの。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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| その他 |
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| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 出入国在留管理庁参事官室 電話:045-370-9755(内6814) |