「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件第55号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件の一部を改正する件(案)」に係る行政手続法第43条第5項の規定による公示について

カテゴリー 外事
案件番号 315000134
定めようとする命令などの題名 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件第55号に掲げる活動を行おうとする外国人に係る特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件(令和8年法務省告示第36号)
根拠法令条項 ・出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(法務省告示第131号)第55号
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年4月28日
命令等の公布日 2026年4月28日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 本件は、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(令和6年国土交通省告示第1362号)の一部改正に伴い、当然必要となる規定の整備を行うものであり、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第8号の「他の法令の制定又は改廃に伴い、当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。」に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法
備考
    問合せ先
    (所管省庁・部局名等)
    出入国在留管理庁参事官室
    電話:045-370-9755(内6922)