「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係) 7 不動産特定共同事業関係」等の一部改正について

カテゴリー 金融、保険
案件番号 225026062
定めようとする命令などの題名 ・事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係) 7 不動産特定共同事業関係
・不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン
根拠法令条項 不動産特定共同事業法施行規則第40条第5号等
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年8月21日
命令等の公布日 2026年8月21日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 行政手続法第39条第4項第5号に規定する「他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき」又は、同法同条同項第8号に規定する「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき」に該当するため。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
      銀行・証券監督局証券課(庁内用:3817、3355)