特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令及び特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令を廃止する省令並びに特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十八条の十五第一項の規定に基づく指定海域の公示を廃止する告示について
| カテゴリー | 環境保全 |
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| 案件番号 | 195260011 |
| 定めようとする命令などの題名 | 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令及び特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令を廃止する省令(令和8年環境省令第16号) 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十八条の十五第一項の規定に基づく指定海域の公示を廃止する告示(令和8年環境省告示第26号) |
| 根拠法令条項 | 二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和六年法律第三十八号)附則第14条 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年5月21日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年5月21日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 海底下で実施するCCS事業については、従前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)その他関連法令の枠組みではなく、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和六年法律第三十八号)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令(令和六年政令第二百五十一号)及びその他関連法令において、海洋環境への影響の審査等を行うこととなったため、当該省令及び告示を廃止するものであることから、行政手続法第39条第4項第7号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 環境省水・大気環境局海洋環境課 |