温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について
| カテゴリー | 環境保全 |
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| 案件番号 | 195250096 |
| 定めようとする命令などの題名 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法の一部を改正する件(令和8年経済産業省・環境省告示第2号) |
| 根拠法令条項 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)第四条第五項、第十三条第三項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年3月27日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年3月27日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本件は、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法(令和7年経済産業省・環境省告示第2号)について、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令(令和年8経済産業省・環境省令第1号)の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室 |