刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令等について

カテゴリー 環境保全
案件番号 195250014
定めようとする命令などの題名 ・刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令(令和7年環境省令第16号)
・刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理等に関する省令(令和7年経済産業省、環境省令第4号)
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第2号)
根拠法令条項 ・刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条
・刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)第424条
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)第4条第3項
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令(平成5年政令第282号)第6条及び第10条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2025年5月22日
命令等の公布日 2025年5月22日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)の施行に伴って、当然に必要とされる規定の整備その他の軽微な変更に係るものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募は実施しておりません。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      環境省環境再生・資源循環局、自然環境局