私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令

カテゴリー 教育
案件番号 185001490
定めようとする命令などの題名 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令(令和八年文部科学省令第十七号)
根拠法令条項 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和五年法律第三十一号)の一部の施行に伴い、及び私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第四十五条第二項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年3月31日
命令等の公布日 2026年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 ・全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部施行に伴う規定の整備を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。・令和7年12月25日から令和8年1月23日にかけて意見公募手続が行われた「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について」(案件番495250316) と実質的に同一の命令を定めるもの(行政手続法第39条第4項第5号)であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
資料の入手方法 文部科学省高等教育局私学部私学行政課私学共済室にて資料配布。
備考
    問合せ先
    (所管省庁・部局名等)
    文部科学省高等教育局私学部私学行政課私学共済室
    電話:03-5253-4111(内線2913)