「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」の一部改正に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

カテゴリー 建築、住宅
案件番号 155260310
定めようとする命令などの題名 不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン
根拠法令条項 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第31条の2等
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年8月21日
命令等の公布日 2026年8月21日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 今般一部改正された「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」については、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第8号に基づく行政手続法施行令(平成6年政令第265号)第4条第2項第1号及び第2号に該当するため、意見公募手続は行わなかった。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課